令和４年海事代理士試験筆記の復習

2023年1月14日2023年1月16日

憲法

１．次の文章は日本国憲法の条文である。に入る適切な語句を解答欄に記入
せよ。（５点）

(１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むを有する。

(２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、で出
席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

(３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年がこれを検査し、内閣は、次の年
度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

(４) 両議院の議員の定数は、でこれを定める。

(５) 何人も、に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

２．日本国憲法及び判例を参照した次の(ア)～(オ)について、正しい場合は○を、誤っ
ている場合には×を、解答欄に記入せよ。（５点）

(ア) 天皇は、国会の助言と承認により、条約の公布を行う。

(イ) 公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。

(ウ) 法廷において傍聴人がメモを取ることは、権利として保障されており、妨げられ
てはならない。

(エ) 教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、
発表禁止目的や発表前の審査の特質がないから、検閲に当たらない。

(オ) 最高裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることはないが、下級裁
判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることがある。

民法

１．次の文章は、民法の条文である。に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。
(５点)

(１) 後見監督人又はは、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは
財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査す
ることができる。

(２) 境界線からメートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのでき
る窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

(３) は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をするこ
とを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

(４) 未成年被後見人が成年に達した後の終了前に、その者と未成年後見人又
はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成
年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。

(５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他のを目的とする法人、営利事業を
営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、
この法律その他の法律の定めるところによる。

２．法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を、
解答欄に記入せよ。(５点)

(１) 賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当期及
び次期の賃料その他の債務並びに前期、当期及び次期に生じた損害の賠償債務につ
いてのみ存在する。

(２) 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によ
って生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。）がある場合において、
賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷
が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りで
ない。

(３) 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執
行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替強制、間接強制その他の方法
による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを
許さないときは、この限りでない。

(４) 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
また、遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人
に通知しなければならない。

(５) 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻に
よって財産を得たときは、その利益の全部を返還し、かつ、これに対して損害を賠
償する責任を負わなければならない。

商法

１．次の文章は商法の条文である。に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。
（５点）

(１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶についてを取
得した者に対しても、その効力を生ずる。

(２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、
の負担とする。

(３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船
舶が日本のを喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当
の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。

(４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、
に帰属する。

(５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受ける
ため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がそのを
取得したときは、この限りでない。

２．法令の規定を参照した次の(ア)～(オ)について、正しい場合は○を、誤っている場
合には×を、解答欄に記入せよ。（５点）

(ア) 船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第
三者に対抗することができない。

(イ) 差押え及び仮差押えの執行(仮差押えの登記をする方法によるものを除く。）は、
航海中の船舶(停泊中のものを除く。)に対してはすることができない。

(ウ) 傭船者が船積期間の経過後に運送品の船積みをした場合には、運送人は、特約が
ないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。

(エ) 発航前においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、かつ、
運送賃等及び運送品の陸揚げによって生ずべき損害の額の合計額を支払い、又は相
当の担保を供しなければ、個品運送契約の解除をすることができない。

(オ) 船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害
を必ず賠償する責任を負う。

国土交通省設置法

１．次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、その記号を
解答欄に記入せよ。（３点）

(１) 国土交通省海事局に船員政策課を設置することを規定する法令

(２) 国土交通省に地方運輸局を設置することを規定する法令

(３) 神戸運輸監理部海上安全環境部に船舶安全環境課を設置することを規定する法令

【選択肢】
ア国土交通省設置法イ国土交通省組織令ウ国土交通省組織規則
エ地方整備局組織規則オ地方運輸局組織規則カ神戸運輸監理部組織規程

２．次の文章について、に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア～スの中
から選び、その記号を解答欄に記入せよ。（４点）

(１) 国土交通省海事局において、船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のう
ち、船舶の乗組員の資格に係る事務を所掌しているのは、である。

(２) 国土交通省海事局において、船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関す
る事務を所掌しているのは、である。

(３) 地方運輸局において、海事思想の普及及び宣伝に関する事務を所掌しているのは、
海事振興部又はである。

(４) 近畿運輸局海上安全環境部には、監理課、船員労働環境・海技資格課、
の３課が置かれている。

【選択肢】
ア総務課イ安全政策課ウ船員政策課エ外航課オ船舶産業課
カ検査測度課キ海技課ク海上運送事業課ケ船舶安全環境課
コ海事部サ総務企画部シ海事振興部ス海上安全環境部

３．次の文章において、正しい場合は解答欄に○を、誤っている場合は解答欄に×を記入
せよ。（３点）

(１) 福井県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は北陸信越
運輸局であり、その位置は新潟県である。

(２) 海事事務所のうち、宮城県に置かれるものは石巻海事事務所及び塩釜海事事務所
の２カ所である。

(３) 地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、海事振興部
又は海事部である。

船員法

１．船員法の規定を参照した次の文章中のに入る適切な語句（同法において使用さ
れているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。な
お、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。(９点)

(１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規
定は、船舶共有の場合にはアに、船舶貸借の場合にはイに、船舶所有者、
ア及びイ以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。

(２) ウは、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶
に危険の虞があるときは、エにあって自ら船舶を指揮しなければならない。

(３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約
の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明し
なければならない。

① オの名称又は氏名及び住所
② カ、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容
とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの

(４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主た
る事務所にキを備え置いて、船員の労働時間及びク並びに船員に対する休
日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。

(５) 総トン数ケトン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外
の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条
件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査
機関の行う定期検査を受けなければならない。

【語群】
①．船橋 ②．操舵室 ③．甲板 ④．操縦盤
⑤．休息時間 ⑥．休日 ⑦．給料 ⑧．予備船員
⑨．船員 ⑩．船長 ⑪．船舶借入人 ⑫．船舶貸借人
⑬．船舶管理人 ⑭．操船 ⑮．指揮 ⑯．監督
⑰．帳簿 ⑱．記録簿 ⑲．休日付与簿 ⑳．船舶所有者
㉑．運航管理者㉒．三百㉓．五百㉔．五千

２．船員法の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには
×を解答欄に記入せよ。(８点)

（１）船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところによ
り、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）にその旨を報告しなければならない。

(２) 船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省令で
定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

（３）船舶所有者は、船員が療養のため作業に従事しない期間が二年を超えた場合又は
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由に
ついて国土交通大臣の認定を受けた場合においては、解雇制限にかかわらず船員を
解雇することができる。

(４) 負傷又は疾病について、船員に故意又は重大な過失のあったときを除き、船員は、
負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国
土交通省令の定める手当を請求することができる。

(５) 船員の一日当たりの労働時間は原則として十四時間以内、一週間当たりの労働時
間は、基準労働期間について原則として平均七十二時間以内である。

(６) 船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところ
により旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了し
た以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。

(７) 船長は、年齢二十年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船
員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

(８) 船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定めると
ころにより、国土交通大臣に報告をしなければならない。

３．船員法が定める一定の場合に、船舶所有者が船員に対して支払わなければならない手
当の名称（同法で使用されているものに限る。）を３つ挙げよ（船員法施行規則でのみ
定める手当は除く）。(３点）

船員職業安定法

１．船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、に入る適切な語句（同法にお
いて使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。
(５点)

(１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の
組合員であること等を理由として、職業紹介、ア職業補導等について、差
別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又は
その団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限
りでない。

(２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとす
るときは、国土交通大臣のイを受けなければならない。

(３) ウ等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業
を行うことができる。

(４) 派遣先は、派遣先管理台帳をエ保存しなければならない。

(５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事
業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１をオ
数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。

【語群】
１．船員２．許可３．地方公共団体４．１年間５．除した
６．乗じた７．海員８．認可９．２年間 10．船舶所有者
11．労働組合 12．３年間 13．部員 14．承認 15. 加算した
16．減じた 17．学校 18．５年間 19．乗組員 20．登録
21．認定 22．合算した 23．船員教育機関 24．10年間 25．船舶職員

２．船員職業安定法の規定に関する、次の(１)～(５)の各文章について、正しいものに〇、
誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、その番
号を解答欄に記入せよ。(５点)

(１) ア. 「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命
令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まな
いものとする。

イ. 「派遣船員」とは、船舶所有者が期間を定めて雇用する船員であって、船
員派遣の対象となるものをいう。

(２) ア. 船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で船
員職業安定法第34条第１項各号の条件を具備するものは、国土交通大臣の許
可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。

イ. 国土交通大臣は、船員職業安定法第103条第１項の規定により無料の船員職
業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して３年を経過し
ない者に対しては、無料の船員職業紹介事業の許可を与えてはならない。

(３) ア. 無料船員職業紹介事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、
同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介しては
ならない。

イ. 船員の募集を行う者は、その業務に関し、求職者の個人情報を収集し、保
管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で
求職者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、
及び使用しなければならない。

(４) ア. 無料船員職業紹介事業者は、国土交通大臣の許可を受けなければ、飲食店、
日用品の販売及び宿泊所の業務を行うことができない。

イ. 求人者は、求職者と労働契約を締結しようとする場合において、地方運輸
局長を通じて求職者に対して事前に明示された従事すべき業務の内容等を変
更するときは、常に書面の交付の方法により、当該変更する業務の内容等を
明示しなければならない。

(５) ア. 船員職業安定法第60条第２項の規定によりその更新を受けた場合における
船員派遣事業の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する
日の翌日から起算して３年とする。

イ. 船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第１条第１項に規定する船舶以外
の船舶において就業させるための船員派遣をしたときは、国土交通省令で定
めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければなら
ない。

【選択肢】

１．ア-〇イ-〇２．ア-〇イ-× ３．ア-× イ-〇４．ア-× イ-×

船舶職員及び小型船舶操縦者法

１．法令の規定を参照した次の文章中、に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入
せよ。（12点）

（１）船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合にはア人に、船舶賃借の場合に
はイ人に適用する。

（２）海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始
期日の前日までにウ歳エ月に達する者でなければ、受けることができない。

（３）海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日
以前オ以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（４）乗船履歴の乗船期間を計算するには、カの日から起算し、末日は終了しない
ときでもキとして算入する。

（５）船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行するク、大きさ、推進機関の
出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員とし
て船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員と
して、それぞれ海技免状を受有するケを乗り組ませなければならない。

（６）コ以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側サ海里以遠の水
域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海
里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関
長として、シの資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を
乗船させなければならない。

２．海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、に入る適切な語句
又は数字を解答欄に記入せよ。（６点）

海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添
えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあると
きにあっては、ア運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又はイの記載のある住民票の写し
・海技士にあっては、海技免状の写し
・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写
し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校におけ

るウ（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 26 条第１項に規定する学校

を卒業した者に限る。）
・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第 32 条の規定による乗船履歴の証明書
・エにより試験開始期日前オ月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身
体検査証明書
・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書
・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書
・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験
科目に係る筆記試験科目免除証明書
・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、カの発行する修了証明書

３．次の条件下において、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗
船履歴として認められる期間を解答欄に記入せよ。この際、下記中①～③の履歴につい
て、合算したものを解答するものとする。なお、下記中に記載された履歴に係る船舶は、
いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。（２点）

(条件)
令和４年10月１日を試験開始期日とする四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述
試験）を受けようとするに当たり、令和４年10月１日時点で年齢が40歳であり、以下
の①～③の経験を有している。

①22歳から24歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数49トンかつ出力5
00キロワットの推進機関を有する丙区域内において従業する漁船に乗り組み、船舶
の運航に関する職務を９月行った履歴

②28歳から31歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数1,299トンかつ出
力1,800キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする旅客船に乗り組
み、船舶の運航に関する職務を１年６月行った履歴

③五級海技士（航海）の資格についての海技免許を受けた後、35歳から38歳までの間
に、総トン数500トンかつ出力949キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区
域とする貨物船に乗り組み、一等航海士の職務を７月行った履歴

【参考】
四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けるために必要な乗船履歴
船舶期間資格職務
総トン数 20 トン以上の漁船三年以上船舶の運航
総トン数 20 トン以上の沿海区域、近一年以上五級海技士（航海）船長又は一等航
海区域、若しくは遠洋区域を航行区域海士
とする船舶

海上運送法

法令の規定を参照した次の文章中、に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。
（10点)

(１) この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸
送のアを確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業
の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

（２）この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の
イに従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航
路事業と貨物定期航路事業とに分ける。

(３) 一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並
びにウを公示しなければならない。

(４) 一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送を
する一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定
の利用者に対し、エな差別的取扱いをしてはならない。

(５) 一般旅客定期航路事業者は、天災その他やむを得ない事由のある場合のほか、
オ計画に定める運航を怠つてはならない。

(６) 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するとき
は、当該事業のカを命じ、又は許可を取り消すことができる。

一この法律若しくはこれに基づくキ又は許可若しくは認可に付した条件に
違反したとき。

二船舶安全法（昭和八年法律第十一号）又は船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭
和二十六年法律第百四十九号）の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。

四第五条各号のいずれかに該当することとなつたとき。

（７）人の運送をする不定期航路事業（第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事
業を除く。）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の
開始の日のクまでに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出
をした事項を変更しようとするときも同様である。

（８）旅客不定期航路事業を営む者は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、
ケ旅客の運送をしてはならない。

一陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路
二起点が終点と一致する航路であつてコのないもの

港湾運送事業法

１．次の (１) ～ (５) のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤
について、正しい組み合わせを選択肢ア～エから選び、解答欄に記入せよ。(５点)

(１) ① 一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければ
ならない。

② 「はしけ運送事業」とは、港湾における貨物の船舶又ははしけによる運送だけ
でなく、国土交通省令で定める港湾と港湾又は場所との間 (指定区間) における
貨物の船舶又ははしけによる運送も含むものである。